解決事例：タイ人社員の不法調査

特定のタイ人を対象とし、不法行為を行っていないかどうかを調査する事を可能としております。今回の調査事例は、チェンマイの某日系企業で、タイ人スタッフが売上金一部を横領している疑いがあるというものでした。
そのスタッフが入社してしばらくしてから、経理上での見込まれる売上に相当していないということなのです。真相を探るべく更に深い追求を行いました。

商品を取り扱うこの企業では、振込や現金授受などで売上を得、合計額を月の売上額として献上します。しかし、仕入れに見合った利益がここ最近得られていない気がするという話を、依頼者様である企業の社長様からご相談を受けました。

このようなケースでは、一部のデーターが意図的に改ざんされ、着服が行われている可能性が感じられます。ただ、犯行がもし行われているのであれば、対象者もことが公にならないように慎重になりますから、発覚が難しい調査です。

調査は数時間掛けて行われました。売上金として振り込まれた金額から帳簿の見直しを中心に、正確な数値が献上されているかどうかを確認する作業です。すると、やはり怪しい点が見つかりました。

ネットバンクに振込履歴が表示されない現金授受の領収書に改ざんされたような跡が見つかったのです。その後、防犯カメラから実際にこのスタッフが領収書の改ざんを行っていた映像が見つかりました。スタッフは改ざんした差額分を着服しており、繰り返し行われていたこの行為は何十万円にものぼることが発覚したのです。

このような横領、着服行為はタイの調査でも頻繁に寄せられるご相談、トラブルのひとつです。野放しにしておくことで会社に多大な損失になることはいうまでもありませんが、犯行を行う方も警戒心を強めており、社員目線ではなかなか気付き難いものです。少しでも異変を感じたら、まずはご相談下さい。