タイ共同経営トラブルの調査事例｜出資金持ち逃げの実態を確認

依頼者は、バンコクで出会った日本人男性から「現地で有望な事業がある。共同で経営しないか」と持ちかけられました。
相手は現地の人脈や事業経験を強調し、依頼者は将来性を信じて資金を提供しました。
しかし、約束された事業の進捗報告は次第に途絶え、出資金の使途も不透明なまま、相手は連絡を絶ちました。
依頼者は相手の本名すら確証が持てず、どこにいるのかも分からない状態でした。 トラストジャパンは、バンコク事務所の現地スタッフを中心に、相手の所在と実態の確認を進めました。
依頼者が把握していた断片的な情報を起点に、関係先への聞き取りと現地確認を重ね、相手の足取りをたどりました。
バンコクだけでなく、タイ各地に広がる調査ネットワークを生かし、移動先の特定を試みました。
あわせて、相手が語っていた「事業」が実在するのか、その実態も確認しました。 調査の結果、相手の現在の所在と、語られていた事業の実態に関する情報を確認することができました。
依頼者には、確認した内容を写真や記録を含む報告書として整理してお渡ししました。
この報告書をもとに、依頼者は弁護士への相談に進み、次の対応を検討する段階に入りました。

共同経営や出資をめぐるトラブルは、早く動くほど相手の足取りや資料が残っています。
日本にいながら、日本語で現地調査の相談ができます。
いただいた情報の秘密は厳守いたします。