事例:その出張、本当に行っていますか チェンマイ支社の社員について、「出張の申請と実態が合っていないのではないか」と日本本社からご相談をいただきました。 出張費の請求は続くのに、出張先での成果や記録がほとんど残っていなかったのです。
依頼前:本社からは何も見えなかった 本社が把握していたのは、出張申請と経費の請求だけでした。 対象社員は「現地調査のための出張」と報告していましたが、本当に出張しているのか、出張先で何をしているのかは、日本からは一切確認できませんでした。 問いただせば、事実なら証拠を隠され、誤解なら信頼を損なう——本社は動けずにいました。
調査で何をしたか トラストジャパンは、対象社員が申請した出張予定日に合わせ、現地スタッフが行動を確認しました。 本人が実際に出発しているか、申請どおりの場所へ向かっているかを、出発地点での張り込みから確かめました。 依頼後:事実がはっきりした 調査の結果、出張として申請された日に、実際には出発していなかった実態に関する情報を確認することができました。 本社には確認した内容を写真や記録を含む報告書として整理してお渡しし、企業は出張管理の見直しと社内対応に進むことができました。 見えなかった実態が、現地での確認によって、客観的な事実として明らかになりました。
同様のお悩みはご相談ください 出張やカラ出張の疑いは、申請日に現地で確認することで、事実をはっきりさせられます。 日本にいながら、日本語で現地調査の相談ができます。 いただいた情報の秘密は厳守いたします。