タイの企業間トラブル調査｜現地スタッフが事実関係と証拠を確認

トラブルの当事者同士では主張が食い違い、何が事実かが見えなくなりがちです。
タイでは、相手企業が実際に活動しているか、資産や支払い能力があるかを、日本から確認するのは困難です。
契約書を交わしていても、相手が「そんな約束はしていない」と主張したり、突然連絡を絶つケースもあります。
提示された資料や説明が事実かどうかも、現地で裏づけを取らなければ判断できません。
言語や商習慣、制度の違いが、事実確認をさらに難しくしています。
だからこそ、対応や交渉に入る前に、現地での事実確認が重要になります。

紛争への対応は、客観的な事実と証拠がそろっているかで結果が変わります。
バンコク事務所の現地スタッフが、相手企業が実際に活動しているか、資産や事業の実態があるかを現地で確認します。
あわせて、トラブルに関する事実関係、相手の主張の裏づけ、契約や取引の経緯にまつわる客観的な事実を整理します。
登記情報・公開情報・現地での聞き取りを組み合わせ、相手の言い分と現地の事実を突き合わせます。
日本国内の窓口がご依頼を一元管理するため、日本にいながら日本語で進められます。

・相手企業の実在性、活動状況、資産や支払い能力
・トラブルに関する事実関係、相手の主張の裏づけ
・契約や取引の経緯にまつわる客観的な事実
・関係者や取引の流れ
確認した内容は、記録や資料を含む報告書として整理し、今後の対応や、弁護士など専門家への相談の材料としてお渡しします。

私たちが担うのは、判断の土台となる事実確認です。
取り立てや示談、訴訟といった法律行為は行いません。
そうした対応が必要になった際は、信頼できる弁護士へお取り次ぎします。 「どう動けばよいか分からない」という段階で、お気軽にご連絡ください。
早くご相談いただくほど、事実関係や証拠が残っているうちに確認を進められます。
秘密は固く守ります。日本語でやり取りできるので安心です。