タイ人社員の横領調査事例|現地調査で不正の実態を確認

タイチェンマイ・タイ人社員の不正調査事例

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事例:チェンマイの日系企業で、売上金が合わない チェンマイで小売事業を営む日系企業から、「売上金の金額がどうも合わない」というご相談をいただきました。
経理を任せていたタイ人スタッフによる着服が疑われましたが、社内では決定的な証拠がつかめず、本人に問いただすこともできない状況でした。
トラストジャパンが、不正の実態確認をご依頼いただいた事例です。

ご相談の経緯
依頼企業では、日々の売上と帳簿上の数字に、わずかなずれが続いていました。
金額は一度ごとは小さいものの、積み重なると無視できない額になっており、経理を担当するタイ人スタッフへの疑いが生じていました。
しかし、そのスタッフは長く勤める信頼の厚い人物で、社内には決定的な証拠がなく、軽々に問いただせば、事実なら証拠を消され、誤りなら信頼関係を損なうという難しい状況でした。
調査の内容
トラストジャパンは、バンコク事務所の現地スタッフを中心に、本人に気づかれないよう調査を進めました。
帳簿や売上記録の流れを整理し、ずれが生じるタイミングや状況を分析しました。
あわせて、対象スタッフの勤務中の動きや、現金の取り扱いの実態を現地で確認しました。
チェンマイの店舗運営の実情を踏まえ、どの過程で売上が抜き取られ得るかを、現地の目で検証しました。
調査の結果
調査の結果、売上金の一部が記録される前に抜き取られていた実態に関する情報を確認することができました。
依頼企業には、確認した内容を記録や資料を含む報告書として整理してお渡ししました。
企業はこの報告書をもとに、社内での処分や再発防止、専門家への相談を検討する段階に進みました。

同様のお悩みはご相談ください
社員の不正は、早く動くほど証拠が残っており、本人に気づかれず確認を進められます。
日本にいながら、日本語で現地調査の相談ができます。
ご相談の秘密は守られますので、安心してお問い合わせください。
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ID:tanteisoudan