タイの企業詐欺調査｜現地スタッフが相手の実態と証拠を確認

タイでの詐欺は、日本人が現地の事情に不慣れな点を突いてきます。
不動産では、所有者でない人物が売買を持ちかけたり、外国人名義の制限を悪用するケースがあります。
未公開株や新規事業では、「上場すれば必ず儲かる」と将来性を誇張し、実体のない会社へ出資させる手口が見られます。
共同経営では、現地の人脈やコネクションを口実に資金だけを集め、姿を消すケースもあります。
いずれも、立派な資料や肩書き、事務所があっても、実態が伴っているとは限りません。
被害の前後を問わず、現地で相手の実在性と資金の流れを確認することが鍵になります。

詐欺被害では、相手が実在し、提示された話に実体があるのかを見極めることが第一歩です。
バンコク事務所の現地スタッフが、相手の会社や人物が実際に存在し活動しているか、事業所が稼働しているかを現地で確認します。
あわせて、提示された話と現地の実態との食い違い、資金や取引の流れ、相手の所在や評判を調べます。
登記情報・公開情報・現地での聞き取りを組み合わせ、机上の説明と現実を突き合わせます。
日本国内の窓口がご依頼を一元管理するため、日本にいながら日本語で進められます。

・相手の会社・人物の実在性、事業実態
・提示された話と現地の実態との食い違い
・資金や取引の流れ、関係先
・相手の所在、活動状況、評判
確認した内容は、記録や資料を含む報告書として整理し、今後の対応や、専門家への相談の材料としてお渡しします。

トラストジャパンの役割は、現地での事実の確認と証拠の整理にあります。
被害金の回収や相手方との交渉、裁判などの手続きそのものには関与しません。
これらは提携する専門家が引き継ぎ、適法に対応します。 「被害かどうか確信が持てない」という段階でもかまいません。
早めにお問い合わせいただくほど、相手の足取りや資料が残っているうちに確認を進められます。
ご相談内容の秘密は厳守します。日本語の窓口で随時受け付けています。