タイの民事トラブル調査｜現地スタッフが訴訟前の事実と証拠を確認

民事の対応では、主張を裏づける客観的な事実と証拠の有無が、結果を大きく左右します。
相手が実際に活動しているか、資産や支払い能力があるか、相手の主張に裏づけがあるかは、現地で確認しなければ分かりません。
たとえ正当な権利があっても、相手に資産がなければ、賠償を得るのは難しくなります。
タイの中で争う道もありますが、時間と費用に見合わないことが多いのが実情です。相手が日本の法人や日本人であれば、日本での手続きに持ち込むほうが現実的な場面もあります。
どちらを選ぶにしても、判断の土台になるのは現地で確かめた事実です。先に事実を固めておくことが、その後の選択肢を残します。

民事対応を有利に進めるには、確かな事実と証拠を、早い段階でそろえておくことが重要です。
バンコク事務所の現地スタッフが、相手企業や人物の実在性、活動状況、資産や支払い能力を現地で確認します。
あわせて、トラブルに関する事実関係や、相手の主張の裏づけ、契約・取引の経緯にまつわる客観的な事実を整理します。
これらをまとめた報告書は、弁護士など専門家が法的対応を検討する際の土台になります。
日本国内の窓口がご依頼を一元管理するため、日本にいながら日本語で進められます。

・相手企業・人物の実在性、活動状況、資産や支払い能力
・トラブルに関する事実関係、相手の主張の裏づけ
・契約や取引の経緯にまつわる客観的な事実
・関係者や取引の流れ
確認した内容は、記録や資料を含む報告書として整理し、弁護士など専門家への相談や、今後の対応の材料としてお渡しします。

トラストジャパンが行うのは、事実を確認するための調査と、その記録の作成です。
訴訟の手続き、書面の作成、相手方との交渉といった法的業務そのものは行いません。
報告書は、そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理してお渡しします。
弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。 「訴訟まで考えるべきか判断がつかない」という段階でもかまいません。
着手前に報告書を何に使うのかを伺い、それに合う形で記録します。
日本にいながら、日本語で現地調査の相談ができます。
いただいた情報の秘密は厳守いたします。