バンコク社員の経費不正 尾行調査事例｜不正の実態を確認

依頼企業では、ある社員が提出する経費精算に、以前から違和感がありました。
業務との関連がはっきりしない飲食代や物品の領収書が、会社名義で発行され、繰り返し精算されていました。
本人は「取引先との会食」「業務に必要な備品」と説明していましたが、その実態を裏づけるものはなく、本社は確証を得られずにいました。 トラストジャパンは、バンコク事務所の現地スタッフが、対象社員の行動を尾行・張り込みによって確認しました。
本人に気づかれないよう、勤務時間中の動きや、立ち寄り先、同行者を記録しました。
領収書が発行された店舗や場所と、実際の行動が業務に対応しているかを照らし合わせました。
私的な飲食や買い物が、会社の経費として処理されていないかを検証しました。 調査の結果、業務とは関係のない私的な支出が、会社名義の領収書で経費精算されていた実態に関する情報を確認することができました。
依頼企業には、確認した内容を写真や記録を含む報告書として整理してお渡ししました。
企業はこの報告書をもとに、社内での対応と経費管理の見直しを進める段階に入りました。

経費の不正は、現地での行動を確認することで、初めて事実がはっきりします。
日本にいながら、日本語で現地調査の相談ができます。
ご相談の秘密は守られますので、安心してお問い合わせください。