タイの刑事被害 事実確認調査｜現地スタッフが被害実態と証拠を確認

刑事の対応では、被害の事実、相手の特定、証拠の有無が大きく影響します。
相手が誰で、今どこにいて、どのような事業実態があるのかは、現地で確認しなければ分かりません。
被害に遭った相手が偽名を使っていたり、すでに姿を消していることもあり、まず相手を特定することが出発点になります。
タイの刑事手続きは日本と大きく異なり、言語や制度の壁から、個人で進めるのは容易ではありません。
だからこそ、事実確認と証拠収集は調査会社が、告訴や手続きは弁護士や捜査機関が——という役割分担が大切です。

被害への対応は、相手を特定し、被害の事実を証拠として残せるかで変わります。
バンコク事務所の現地スタッフが、相手の所在や事業実態を現地で確認し、被害に関する事実関係を整理します。
偽名や所在不明の相手についても、現地での聞き取りや実地確認を通じて、手がかりをたどります。
登記情報・公開情報・現地で得た情報を組み合わせ、被害を裏づける記録や資料をまとめます。
日本国内の窓口がご依頼を一元管理するため、日本にいながら日本語で進められます。

・相手の特定、所在、事業実態
・被害に関する事実関係、経緯
・被害を裏づける記録や資料
・関係者や資金の流れ
確認した内容は、記録や資料を含む報告書として整理し、弁護士など専門家への相談や、今後の対応の材料としてお渡しします。

トラストジャパンの役割は、現地での事実の確認と証拠の整理、専門家への取り次ぎにあります。
告訴・告発、刑事手続き、相手方との交渉などの法的業務は行いません。
これらは弁護士や捜査機関など、しかるべき専門家・機関が対応します。 「被害をどう扱えばよいか分からない」という段階でもかまいません。
まず事実と証拠を確認することが、適切な判断と次の一歩につながります。
秘密は固く守ります。日本語でやり取りできるので安心です。