タイ債権回収サポート｜売掛金・未払い金の回収・法的対応

相手の所在や事業の実態、資産や支払い能力が分からないまま手続きを進めても、回収にはつながりにくいのが実情です。
タイでは、すでに営業実態がない、所在が変わっている、資産が別名義に移されている、というケースもあります。
相手企業が休眠状態だったり、代表者が帰国・転居して連絡が取れなくなることも珍しくありません。
海外では、こうした相手の状況を日本から確認するのは困難です。
だからこそ、回収の方針を立てる前に、現地で相手の実態を押さえておくことが、その後の判断を左右します。

回収を見据えた調査では、相手の「今」を正確につかむことが第一歩です。
バンコク事務所の現地スタッフが、相手企業や人物の現在の所在、事業が稼働しているか、資産や支払い能力がどうかを現地で確認します。
登記情報・公開情報・現地での聞き取りを組み合わせ、相手の事業継続の状況や関係先を整理します。
これらをまとめた報告書は、回収方針を立てる際や、弁護士など専門家が手続きを検討する際の土台になります。
日本国内の窓口がご依頼を一元管理するため、日本にいながら日本語で進められます。

・相手企業・人物の現在の所在、営業実態
・資産や支払能力に関する状況
・事業の継続状況、関係先
・連絡を絶った背景にあたる事情
確認した内容は、記録や資料を含む報告書として整理し、回収方針の検討や、弁護士など専門家への相談の材料としてお渡しします。

トラストジャパンが行うのは、回収に向けた事実を確認するための「調査」です。
取り立て、相手方との交渉、債権の回収行為そのもの、訴訟などの法的手続きは一切行いません。
これらが必要な場合は、提携する弁護士など専門家へおつなぎします。
調査と法的対応の役割を明確に分けることで、適法かつ安心してご利用いただけます。 「相手と連絡が取れず、どう動けばよいか分からない」という段階でもかまいません。
早くご相談いただくほど、相手の所在や資産が確認できるうちに動くことができます。
ご相談の秘密は守られますので、安心してお問い合わせください。