タイの取引先信用調査｜現地スタッフが実在性と取引実態を確認

タイの企業確認には、日本とは異なる固有の難しさがあります。
ひとつは、登記情報（DBD・商務省登録）が最新の実態を反映していないことが多い点です。
登記上は存在しても、実際の事業所に行くと別の会社が入っていたり、もぬけの殻だったりします。
もうひとつは、タイ人名義を使った「ノミニー（名義貸し）」の存在です。
表向きの代表者と、実際に経営を握る人物が異なるケースがあり、書類だけでは見抜けません。
さらに、現地での評判や支払いの実態は、タイ語での聞き取りや現地確認なしには把握できません。
こうした点は、現地に足を運んで初めて見えてきます。

トラストジャパンの取引先調査は、書類の確認で終わりません。
バンコク事務所の現地スタッフが、対象企業の所在地へ実際に足を運び、事業所が稼働しているか、看板や従業員、取引の動きがあるかを自分の目で確認します。
そのうえで、商務省の登記情報、公開されている財務・訴訟情報、現地での聞き取りを組み合わせ、書類と実態の食い違いがないかを照らし合わせます。
日本国内の窓口がご依頼の受付から報告まで一元管理するため、日本にいながら日本語で進められます。
25年以上にわたりタイで企業を見てきた経験が、「危ない取引先」を見分ける目になります。

当社の業務は、実態を明らかにするための調査と、その記録の作成までです。
法的な請求や交渉ごとには立ち入らず、必要に応じて専門家をご紹介します。
調査と法的対応を分けることで、安心してご利用いただけます。 契約を決める前の「念のため確認したい」という段階で、お気軽にご連絡ください。
日本にいながら、日本語で現地調査の相談ができます。
いただいた情報の秘密は厳守いたします。