タイ人社員・パートナーの実態調査｜採用・提携前の経歴確認を現地で【トラストジャパン】

タイ人社員・実態調査

採用・提携の前に、その経歴は「本当」ですかタイで現地スタッフを雇用する、あるいは現地パートナーと組む際、相手の経歴や実績に偽りがないかを確認しておくことは、後のトラブルを防ぐ第一歩です。
経歴を詐称して入社し、社内情報を持ち出していた——そうした事例が実際に報告されています。
一見すると信頼できそうな人物でも、これまでの活動や評判は、外からは見えません。
トラストジャパンは、採用・提携前のタイ人社員・ビジネスパートナーの経歴・実態確認に対応しています。

タイの採用・提携で確認しておきたいこと

タイでの採用や提携には、書類だけでは見抜けないリスクがあります。
履歴書や職務経歴書に記された前職・学歴・資格は、現地で裏づけを取らなければ事実かどうか分かりません。
重要なポジションや機密情報を扱う職種では、経歴詐称が情報漏洩や不正の入口になることがあります。
パートナーの場合は、過去の事業トラブルや、表に出ない別の顔がないかも確認が必要です。
近年、タイでは個人情報保護法（PDPA）が施行され、情報の取り扱いが厳格になっています。
だからこそ、適法な範囲で、公開情報と現地確認を組み合わせて見極める体制が欠かせません。

適法な範囲で、経歴と実態を確認します

トラストジャパンは、タイの個人情報保護の枠組みを踏まえ、法律に触れる方法での情報取得は行いません。
バンコク事務所の現地スタッフが、公開情報の確認、前職や関係先への聞き取り、現地での実地確認を組み合わせ、申告された経歴と事実に食い違いがないかを照らし合わせます。
パートナーの場合は、過去の事業実績やトラブルの有無、現地での評判まで確認します。
日本国内の窓口がご依頼を一元管理するため、日本にいながら日本語で進められます。
25年以上タイで人と企業を見てきた経験が、見極めの精度を支えます。