タイの民事トラブル調査|現地スタッフが訴訟前の事実と証拠を確認

民事訴訟・トラブルの調査支援

  • 弁護士
  • 電話番号

タイでの民事トラブル、訴訟の前に証拠は揃っていますか タイでビジネスを行う中で、詐欺や契約不履行、損害をめぐって、相手に民事上の対応を検討せざるを得ない場面があります。
しかし、訴訟や賠償請求を視野に入れる前に必要になるのが、客観的な事実とそれを裏づける証拠です。
相手の実態や事実関係が固まっていなければ、その後の手続きも進めにくくなります。
トラストジャパンは、民事トラブルに関する事実確認・証拠収集の調査に対応しています。

タイの民事対応で「証拠」がカギになる理由
民事の対応では、主張を裏づける客観的な事実と証拠の有無が、結果を大きく左右します。
相手が実際に活動しているか、資産や支払い能力があるか、相手の主張に裏づけがあるかは、現地で確認しなければ分かりません。
たとえ正当な権利があっても、相手に資産がなければ、賠償を得るのは難しくなります。
タイの法律や手続きは日本と異なり、現地の専門家でなければ判断が難しい部分が多くあります。
だからこそ、事実確認は調査会社が、法的手続きは弁護士が——という役割分担で進めることが、結果につながります。

弁護士が動く前に、現地で事実を固めます
民事対応を有利に進めるには、確かな事実と証拠を、早い段階でそろえておくことが重要です。
バンコク事務所の現地スタッフが、相手企業や人物の実在性、活動状況、資産や支払い能力を現地で確認します。
あわせて、トラブルに関する事実関係や、相手の主張の裏づけ、契約・取引の経緯にまつわる客観的な事実を整理します。
これらをまとめた報告書は、弁護士など専門家が法的対応を検討する際の土台になります。
日本国内の窓口がご依頼を一元管理するため、日本にいながら日本語で進められます。

この調査でわかること
・相手企業・人物の実在性、活動状況、資産や支払い能力
・トラブルに関する事実関係、相手の主張の裏づけ
・契約や取引の経緯にまつわる客観的な事実
・関係者や取引の流れ
確認した内容は、記録や資料を含む報告書として整理し、弁護士など専門家への相談や、今後の対応の材料としてお渡しします。

調査の範囲について
トラストジャパンが行うのは、事実を確認するための「調査」と証拠の収集、専門家への取り次ぎです。
訴訟の手続き、書面の作成、相手方との交渉などの法的業務は、提携する弁護士など専門家が対応します。
これらが必要な場合は、提携する弁護士など専門家へおつなぎします。
ご相談はこちらから
「訴訟まで考えるべきか判断がつかない」という段階でもかまいません。
日本にいながら、日本語で現地調査の相談ができます。
いただいた情報の秘密は厳守いたします。
sns

無料通話アプリで相談!
ID:tanteisoudan